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NTT
|略称 = NTT
|国籍 =
|郵便番号 = 〒100-8116
|本社所在地 = 東京都千代田区大手町 (東京都)|大手町二丁目3番1号
|電話番号 = 03-5205-5111
|設立 = 1985年（昭和60年）4月1日
|業種 = 情報・通信業
|事業内容 = NTTグループの統括・調整
基礎的研究開発
|代表者 = 三浦惺（代表取締役社長）
|資本金 = 9,379億5,000万円
|売上高 = 連結：10兆7,605億5,000万円
単独：3,599億8,200万円
|総資産 = 連結：18兆3,657億7,500万円
単独：8兆0,613億8,200万円
|従業員数 = 連結：199,733名
単独：2,872名
|決算期 = 毎年3月31日
|主要株主 = 財務大臣 33.72%
（自社（自己株口） 12.2%）
Moxley & Co.|モクスレイ&Co. 3.25%
ステート・ストリート・バンク&トラスト505103 0.93%
（2007年3月31日現在）
|主要子会社 = 東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
NTTコミュニケーションズ|エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社NTTデータ|エヌ・ティ・ティ・データ
|関係する人物 =
|外部リンク = www.ntt.co.jp
|特記事項 = 経営指標はいずれも2007年3月期決算
株主|マスタートラスト所有の株式割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.57%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.14%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 1.21%
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日本電信電話株式会社（にっぽんでんしんでんわ、英称：''Nippon Telegraph and Telephone Corporation''、略称：NTT）は、日本の通信事業最大手の持株会社である。
概説
1985年、当時の中曽根康弘|中曽根内閣の民活路線のもと、三公社五現業|3公社（日本電信電話公社、日本専売公社→現「日本たばこ産業」、日本国有鉄道→現「JR|JR各社」）の民営化が決定。その一環として日本電信電話株式会社法（現在の日本電信電話株式会社等に関する法律、以下「NTT法」と呼称する。）の施行により、旧日本電信電話公社の業務を承継し設立された特殊会社。1987年2月9日に株式公開|株式上場。翌日10日に160万円の初値がつく。その2ヶ月後には史上最高値の318万円まで高騰し、バブル景気|バブル経済の象徴として語り継がれている。NTTをめぐっては、その力が余りにも強大なことから米国の圧力により、国鉄分割（JR7社）のような地域分割論が噴出し、政治問題化する。NTTは地域分割を回避するために、ソフトウェア開発のNTTデータや、移動体通信のエヌ・ティ・ティ・ドコモ|NTTドコモなど、固定電話事業以外において子会社を設立して、地域分割論をかわしてきた。しかし、1997年に改正NTT法が国会で成立し、NTTの再編成が決定した。これに基づき、1999年に固定電話事業を都道府県間電話部門として東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）の東西に分割。また、長距離・国際通信部門はNTTコミュニケーションズ（NTTコム）を設立して引き継がせ、NTT自身は持株会社となり、東西NTTとNTTコムに加え、NTTドコモとNTTデータを完全に傘下に置いた。それと同時に、NTTコミュニケーションズは法律上、完全民営化を果たし、NTTの悲願だった国際通信にも参入。再編でNTTは業務範囲を拡大して、ほかの通信会社からは「焼け太りだ」との非難の声が上がった。NTT法第3条により、NTT及びNTT東日本並びにNTT西日本は、その事業上、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性に鑑み、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて日本の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するように努力しなけばならないという、抽象的な責務を負っているが、具体的且つ個別的に直接的な義務は負っておらず、基本的に、NTTの自由な裁量の下に、全面的に経営者の倫理に委ねられている。また、同法第2条第4項により県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要である。一般には、持株会社の現NTT傘下のNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズを抱合する固定電話グループ（分割前のNTT自身が行っていた電気通信事業）の名称として「NTT」と呼ばれる。現在も、基礎研究を手掛ける研究所部門は分割されず持株会社内部に残されている。持株会社の事務部門は基本的には子会社からの出向という形を取っているが、研究所などに勤務する技術系研究職だけは持株会社が独自に採用している。日本最大の企業体であると同時にまた、世界最大の情報通信コングロマリットでもある。
NTTグループが手がける主なサービス
*フリーダイヤル（1985年開始）（現NTTコミュニケーションズ|NTTコム）*ISDN（INSネット）（1988年開始）（現東日本電信電話|NTT東日本・西日本電信電話|西日本）
*ダイヤルQ2（1989年開始）（現NTT東日本・西日本）
*テレホーダイ（1995年開始）（現NTT東日本・西日本）
*テレチョイス（1995年開始）（現NTTコム）
*キャッチホン（1970年開始）（現NTT東日本・西日本）
*キャッチホン2（1995年開始）（現NTT東日本・西日本）
*テレジョーズ（1992年開始）（現NTTコム）
*テレドーム（1993年開始）（現NTTコム）
*テレゴング（1993年開始）（現NTTコム）
*新幹線の列車公衆電話サービス（1965年開始）（現NTTコム） - 新幹線列車への着信、新幹線列車からの発信。2004年6月、着信サービス終了。
*ナビダイヤル（NTTコム）
*フレッツシリーズ（NTT東日本・西日本）
*ナンバーディスプレイ（現NTT東日本・西日本）
*OCN（NTTコム）
※NTTコミュニケーションズの提供するサービスについては、NTT東日本および西日本を通して、申し込み契約が可能である。
